ケニアがソマリア難民キャンプがテロ組織の温床になっているとして、難民キャンプ閉鎖を始めた。難民たちは、その国で難民として生活するか、祖国に戻って避難民となるかの選択を迫られている。避難民になると国際社会からの支援が限られたり、内戦のためにメディアに取り上げられないという難しさがある。これまで第三国難民の受入をしてきたアメリカも、トランプ政権以降入国禁止を発表し難民たちは難しい局面に晒されている。こうした中、ウガンダなどの周辺国で難民に土地を開放し、自立を支援する活動も始まっている。難民キャンプで支援されるだけよりスキルやノウハウを身につけ、更に欧州などより安いコストで多くの命が救え、受入国にとっては難民が提供できる安い労働力という利点もある。ところで日本は何ができるのか。戦後急速に復興した日本はそのノウハウを提供し国際社会協力していくことが求められている。