政労使が新たな仕組みづくりに力を合わせることを期待したい。

私見
税金還付による手取りを増やすといったイージーゴーイングは政労使の協力関係に水を差すかねないので、慎重であるべきだ。

最上流に留まっている富をバイパスを通して最下流の最低賃金の保障に充当しなければ、日本国憲法に定める国民の生活は守れないところまで来ているのではないか。
低収入の非正規労働者を体を壊すほどの激務を強いられる正社員にしたところで、生活を守るための抜本的な解決になるとは言いがたい。

生活出来ないよ。1/3もいるなんて知らなかった。
資格とってから働くのではなくて働きながら資格取れるように出来ないか。看護師もそうだけど、介護士が必要になる。男なら自衛隊で資格を取る道もある。まず最低賃金を上げる。生活保護は申請されたら3ヶ月分は無条件で出す。
日本の女性は世界に誇れる日本の残されたプライドの一つ。

日本の最低賃金は先進国最低水準

国連が衝撃の指摘！日本の最賃は「最低生活水準を下回っている」

世界では日本と逆に最賃引き上げ運動が拡がってます。

アメリカではニュージャージー州では昨年、最賃を1ドル引き上げる8.25ドル（約930円）にする提案を住民投票で承認。

カリフォルニアでは最賃8ドルから段階的引き上げで2016年1月に10ドル（約1130円）にする法案が成立しました。

ドイツのメルケル政権の連立協定には全国一律法廷賃金1200円とし、2017年1月から完全実施するとしてます。

法人税減税で大企業優遇政策ばかりしてますが、一部の大企業だけボーナスが上がっても国民所得は上がらないし、経済も良くならない。本来国民所得を上げようとするなら最賃引き上げの取り組みこそ必要です。アメリカのファーストフード労働者が時給1700円を求め、団結してストライキなど要求行動を起こしてる。日本もまずは日本の最賃は低いと認識し、求める世論を広げ、大きな運動へと発展させていく必要があると感じます。

中国は最低賃金がupしているとともに、衣料産業よりもサービス業の方が賃金が良く人材が流出している。

衣料品の生産が、中国一辺倒から、他の東南アジア各国へ広がっている。

■商社での取り組み
　15～20カ国に生産地を分散化することで様々なリスクを軽減する
　複数のアパレル会社からの注文を商社がとりまめて、各国の工場に発注している

■更なる低賃金の生産国を求めて
　ミャンマーが注目を浴びてきている。現地の人材の技術力の向上が課題。