あなおさんのTVレビュー

胸骨圧迫とAEDで救える命は増えるが、死戦期呼吸が心停止かどうかの判断を迷わせることが分かった。現在は、３つのS（スクールでの教育、スポーツ現場への設置、ソーシャルネットワーク・スマートフォンの活用）で対策が始まっている。

第一次世界大戦後、自らの国を持つことができなかったクルド人は中東地域を中心に約3,000万人の人口を抱える。1991年の湾岸戦争で難民化したことで国際社会の介入がありイラクのクルド人は事実上の自治区を得た。2002年のイラク戦争後、事実上の自治区は新憲法のもと正式な自治区を得た。

クルド人は9月25日に独立の是非を問う住民投票を行ったが、国際社会は民族自決の権利を認めつつもISとの闘争が終わらない不安定な状況下での住民投票に強く反対した。特にクルド人が国内にいるトルコ、シリア、イランは強い反対を示した。

イタリアのマリア・モンテッソーリが提案した教育方法。モンテッソーリは「敏感期」の子供は「集中現象」が現れることを発見した。

モンテッソーリは二つの普遍的原理に支えられている：
「人間の自然本姓に従う原理」人間の傾向性（自己完成に向かう向上心）
「宇宙的自然観に基づく原理」人間も労働して他者に貢献する協和的依存関係（無意識の奉仕）

衆議院議員選挙の争点、有権者が見極めること
・5年に渡る安倍政権への評価
・9条のみでない憲法改正
・経済政策、社会保障の問題、少子高齢化の問題などの政策

1964年の東京オリンピックを記念して制定された”体育の日”を"スポーツの日"に変更する法案が準備されている。2011年、スポーツ振興法が改定されスポーツ基本法が生まれたことに起因。以前のスポーツ振興法では、アマチュアスポーツのみ取り扱われ、パラリンピックはリハビリとして規定され、体育は学校教育と密接に結び付いたものだった。

スポーツとは、もともとはラテン語のデポルターレ”日常の労働から離れた非日常の異空間"（余暇、娯楽、レジャー）から発展したもの。体を鍛えるだけの体育にとどまらない、大きな意味でのスポーツが重要視されている。

コーチ（馬車）の下、自主的に主体的に行うのがスポーツ。それを導くのがスポーツインテリジェンス。1964年の東京オリンピックの頃は高度経済成長の時期で体育会系の猛烈サラリーマンが体力と根性だけでがむしゃらに仕事をすればそれなりの成果が得られる時代だったが、バブル経済の崩壊やリーマンショック、長期のデフレなど大きな経済危機を経験した後、現在ガムシャラの通じる時代ではなく自主的自発的に自ら計画を立ていろんな人の助けを借り、目標を実行する、謂わばスポーツインテリジェンスを発揮する時代と言える。

かつてはより速く・より高く・より強くがスポーツの三大要素と言われたが、現在はより美しく・より人間らしくが加えられた。

神戸製鋼や日産など、日本のものづくり不祥事が続き、海外から心配の声も上がっている。

バブル崩壊後、高い技術を持った熟練工の退職、賃金低迷、リストラ、非正規雇用化により、現場のプロ意識や規律が失われたことが今回のような事件の原因だったのではないか。次世代の現場に向けた投資が経営側に求められているかもしれない。人をコストとしてとらえるのではなく、大切な資産として育てていくことが大切なのではないか。

中国中央委員会総会、政治局常務委員7名はバランスのとれた派閥均衡人事に見える。一方、平の政治局員の多くは習金平派が多い。

”核心”という地位についてた習近平氏は5年後も続投を目指しているのではないか。今回、習近平総書記は、党規約に「毛沢東思想」「鄧小平理論」に続き自らの名前を関した思想を書かせた「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」。この言葉により、習近平が毛沢東・鄧小平に並ぶ偉大な指導者として位置づけられ、また、思想からの解放ではなく思想への束縛になるかもしれない。

2期目に入った習近平政権では日中関係よくなることが考えられる。田中角栄が中国訪問時に鄧小平とともに発表した日中共同声明（1972年）を除き日本と中国が発表した共同声明はいずれも末広がりの8のつく年に結ばれている。2018年習近平主席と日本政府の間で何らかの共同声明が結ばれることを望む。

沖縄選挙区では、翁長知事を支持する勢力が4区中3区で当選した。

2014年の翁長知事当選後の衆議院選・参議院選では辺野古移設反対派が当選したが、今年の市長選では自公推薦の候補者が当選したことで、自民党は翁長知事の主張は「オール沖縄」ではないと批判していた。

選挙直前に、ヘリコプターが墜落したことが、今回の選挙の結果に反映したのかもしれない。今回の事故では、警察も消防も近づけず、事故原因の究明はできなかった。日本政府はアメリカ政府に対し原因究明と再発防止策がとられるまで飛行停止を求めたが、何の説明もないまま1時間後には飛行が再開された。

国には当事者意識がないのではないか？国家安全の問題なのに沖縄任せになっていないか？改めて国民ひとりひとりが自分の問題として考える必要がある。

野党が分裂し小選挙区が三つ巴の争いとなったことが、自民党圧勝の要因だったといえる。複数野党に得票が分かれ、与党vs複数野党の小選挙区では自民党の勝率が上がった。

小選挙区制には民意を集約し、選挙の勝敗を明確にするという役目がある。かつての55年体制のような政治の膠着を防ぎ、政権交代を可能にする狙いがある。しかし、それは二大政党が前提の制度であり、一強多弱の下では第一党に実力以上の議席を割り振ることが改めて分かった。

熊本地震のあと、阿蘇地域では前例のない陥没被害が広がっている。

・住宅再建は個人に任されているが、原因が特定できないため、どの地域・いつの再建が望ましいかわからないため、再建は進まない。
・地域全体に陥没が進んいるため一体的復旧を希望したが、全国規模で発生しうる事象かわからないため、全国一致の復興事業が使えない。

中国の構造改革が成功し持続的な成長を実現すれば、世界経済の安定にも繋がる。習近平国家主席の手腕に世界が注目する。

中国共産党大会で、習近平国家主席は、過去5年間の実績を掲げるとともに、2020年以降の30年間のブループリントを示した。それによると、前半の15年では発展から取り残された地域や貧困層にも成長の恩恵が行き渡るようにし、後半の15年では一段と強力な国家を築く。

・ゾンビ企業といわれる重厚長大企業からITなど次世代産業への転換
・経済成長による賃金上昇で競争力を失わぬよう成長スピードを高速から中高速に転換
・国有企業の後ろいる各地の共産党幹部の汚職対策

めちゃめちゃ考えさせられる内容でした。以下要点。

ISが現代社会に突き付けた課題とは、謂れのない抑圧や差別に苦しむ人々があまりにも深い絶望感から時代錯誤の過激思想に取り込まれてしまうという悲しい現実。今後第二第三ISが誕生する恐れもある。軍事作戦だけでは解決しない。なぜこのような組織が生まれ支持を広げたのか、原因を取り除いていく努力を国際社会が一致協力し推し進めていくことが求められる。

■領土奪還
ISがこれまでのイスラム過激派と異なったのは、2015年イラク第二の都市モスルを攻略し、領土を獲得し支配することで、ラッカを首都とした国家の形態をとったこと。

2015年にアメリカ主導の有志連合が空爆を開始したことで、イラクも体制を立て直しISから支配地域を回復し始めた。9月にはモスルを回復し、17日にはラッカを回復したことで、ISはもはや国家と称することはできなくなった。

■シリア・イラクの政治秩序回復
シリア・イラクの不安定を取り除かねば第二・第三のISを生みかねない。
シリア：国連が仲介する和平協議で決められた通り、ロシアが支援するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力の間で、停戦を実現し、暫定政府が新憲法を制定し、正式政権を樹立させ、政治を安定させる必要がある。
イラク：異なる宗派、異なる民族の対立を解消し、挙国一致の国づくりが必要。イラク戦争後の国の立て直しで、シーア派アラブ人がスンニ派アラブ人を蔑ろにしたことでスンニ派がISの煽動と支配を受け入れてしまった。また、モスルやラッカの奪還に大きく貢献したクルド人をどう扱うかが今後の課題。

■過激派対策・テロ防止
疑似国家としてのISは壊滅となるが、過激思想としてのISは生き残る。サイバー空間の監視、心のリハビリ、社会復帰支援が喫緊の課題。

衆議院解散がなければ１１月の臨時国会で大きな議論となっていただろうと思われるのが働き方改革。

長時間労働規制、同一労働・同一賃金については、政・労・使（政府・日本労働組合総連合・経団連）のトップが集まって合意したためスムースに進み始めていたが、そ政府が趣旨の異なる”高度プロフェッショナル制度”・”裁量労働制の拡大”を含めて１本化した法案を提出する方針を示したことで、状況は混沌としいた。

どのような規制や改正が本当に必要なのか、論戦が求められる。

■世界の動き
英仏は２０４０年以降ガソリン・ディーゼル車の販売を禁止した。中国も同様の動きがある。ガソリン・ディーゼル車市場では日本やドイツに勝てない中国が、戦う土俵をEVに変え国際競争力強化を狙っているとも考えられる。

■メーカーの動き
独FWやダイムラー、仏ルノー・日産・三菱はEV開発・生産を積極的に進めている。トヨタとマツダはお互いに５００億円を出資・株式を取得し提携を発表した。今後バッテリーの製造コストをどう下げるかが課題。

■社会的視点
EVは走行中は二酸化炭素を排出しないが、ヨーロッパのように原発や再生可能エネルギーが多い場合は二酸化炭素排出量の削減に貢献するが、中国のように効率の悪い石炭火力発電所が多いと二酸化炭素の削減にはつながらない。日本も福島の原発事故以降、火力発電に頼っているため、再生可能エネルギーの拡充など、社会全体で温室効果ガスの削減について考えていく必要がある。

■穴だらけの銃規制
アメリカの法律は州ごとに異なり、今回の事件が起きたネバダ州法は比較的銃規制が緩かった。連邦レベルで規制できない理由は、アメリカがヨーロッパの圧政から自由を求めて独立した国で、憲法には「人民が武器を保有しかつ携帯する権利は侵害してはならない」と定められているためである。

■オバマ前大統領の銃規制方針が逆に世論を慎重にさせた
四半世紀前まで銃規制派と権利擁護派は前者の割合が多かったが、オバマ政権発足後、拮抗する形になった。理由はオバマ前大統領が銃規制に積極的で、銃を変えなくなると考えた保守派が反発したためと考えられる。保守派は規制前に銃を購入したため、銃の売上は高まり、全米ライフル協会（NRA）の力も大きくなった。

■ラスベガスの銃連射事件を受けて銃規制は進むのか
トランプ大統領は、ラスベガスの事件を受けても銃規制については慎重な姿勢を見せている。その理由は、トランプ大統領はNRAから30億円以上の支援を受けて大統領選を制したため。

自民党は、火力発電が増えたことで二酸化炭素排出量が増えたこと、電気代が高くなったことで、2020年に20~30%の原発による発電を目指している。自民党以外は、フェードアウトや即時脱原発を公約としている。

東電の原発事業者としての”適格性”も問題となっている。東電が保安規定に安全性を経済性より優先するという"決意"を示すことで事実上の適格となった。

原発稼働する場合、必ずついてくる”核のゴミ問題”に関しても対応が迫られる。

少子化対策は多く議論されているが、老後の生活に関する社会保障政策についても議論されなければならない。

団塊の世代がすべて75歳以上となり医療費・介護費が大きく膨らむ2025年以降に、医療や介護のサービスをどう提供していくかが課題。住み慣れた自宅で医療や介護を受けられるよう訪問医療・訪問介護の整備を進めるにしても、介護士の不足、外国人受入れ準備やその人たちの待遇整備なども課題である。

さらに、2030年代後半以降に高齢を迎える世代は、就職氷河期世代で現在も非正規雇用で働く人が多く、単身・低所得の高齢者が増える見込み。夫婦で高齢を迎えることを前提に作られた現在の社会保障制度を見直す必要がある。

今年度末辞典の日本政府の債務残高は865兆円。国民一人当たり688百万円の借金を抱えている状態。

消費税率10％への引上げで増える歳入5.6兆円で、2020年までにプライマリバランス（会計年度の収支バランス）の黒字化を目指していた。

しかし、今回の衆議院議員選挙の公約では、自民党・公明党は増税の上使い道を変えるとし、希望の党・日本維新の会・立憲民主党・共産党・社民党・日本のこころは増税そのものの凍結・反対・中止の立場をとっている。

臓器移植法裁定から20年が経つが、日本の臓器移植とりわけ心臓の臓器移植件数は欧米と比較すると伸び悩んでいる。

臓器提供を必要とする患者がいないわけでもない、臓器提供意思がない人が多いわけでもない、原因は臓器移植ができる体制が整っていないにある。

移植医療の課題として、救急医療を行う病院にサポート役を置いたり、日本応期移植ネットワークのコーディネータを育てる、病院同士の連携など、があげられる。

今回の衆議院議員選挙の焦点
・過半数（233議席以上）をとって政権をとるのはどの党か
・憲法改正に必要な2/3（310議席以上）を改憲派がとるか


選挙の争点
・社会保障：原発
・経済政策：消費税率引上
・外交安全保障：憲法改正